昭和の時代は終身雇用・年功序列制度によって雇用が保証されていたため、学校を卒業して入社すれば定年まで勤めあげるのが当たり前でした。
このため、会社勤めをしながら副業をするなんてことは、会社に申し訳ないという気持ちが先だって、とても考えられないことでした。
しかし、平成、令和の時代と移るにつれ、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化し。それに伴って、雇用環境も様変わりしました。
雇用形態も正社員、契約社員、アルバイト、パートと多様化し、終身雇用は死語と化してしまいました。
今日では、どんな会社に勤めていても、定年まで同じ会社に勤め「あげる」「あげられる」と考えるサラリーマンはごく僅かでしょう。いつ早期退職やリストラに合うか分からないからです。
こうしたライフステージやライフスタイルの激変に伴って、何時までも会社に頼るのではなく、自分に適した働き方を選びたい、生きがいとして人生を充実させられるような仕事を確立しキャリアアップに含めていきたい。
さらには、余裕資産を早期に稼いで、ゆったりとした老後につながるセカンドライフを実現したいなど、多種多様な考え方が生まれてきております。
こうした働き方と生き方の多様化とともに、少子高齢化、働き手人口の減少が進行する中で、副業を解禁する企業が増えてきました。
その契機となったのは、2018年1月に厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂して、兼業・副業を禁止する規定を削除して副業・兼業について規定を新設したことです。
さらに、令和2年9月には厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「副業・兼業」に関しての記述を改訂して、安心して副業・兼業を行えるようルールを明確化しました。
こういった国の取り組みと働き方改革の推進が相まって、副業が身近なものになってきている今日です。
それに伴い、時間や場所を問わず、柔軟に働けるスタイルが増え、在宅仕事として副業を始めるといったケースも拡大しております。
副業は収入面を補強できるだけでなく、本業との相乗効果でスキルアップやキャリアアップを図ることもできます。 その反面、本業に悪影響を及ぼしたりトラブルに巻き込まれたりといった問題も予想されることから、関心はあるが、なかなか一歩が踏み出せないでいるという方も少なくないようです。
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